少子高齢化が進む中、さまざまな業界で人手不足が叫ばれています。

特に飲食業界やサービス業、メーカー系などでは本当に深刻な労働力不足が深刻かしているのです。
特養などの老人ホームでも定員に達していないのに、介護する側のヘルパー等の人材不足で入居や入所ができない状況もあります。
つまり枠は空いている、部屋やベッドは空いているのにサービスを提供する人が足りないので入れないということです。

安倍内閣が推進している働き方改革は、女性の活躍や若者の人材育成などで人手不足を解消しようとしています。

日本の家庭制度は、男性が一家の大黒柱として働き女性は結婚したら専業主婦になるのが一般的でした。
学校を卒業して会社に就職しても、女性は結婚退職が普通でキャリアウーマンとして働き続ける人は少数派だったのです。
でも現代では、男性だけで安定収入を得ることは難しく、女性も働き続けることがメジャーでしょう。
妊娠出産後も子育てしながら働いて貰える環境整備が企業側に認められています。

バブル期のような仕事メインの企業戦士ではなく、家庭やプライベート重視の若者も増えています。
景気回復傾向もあり新卒学生は売り手市場が続いているので、多様性があり、柔軟な働き方ができる企業や就業体制で無ければ、若者が集まらないという現実もあります。

大手企業も破たんする時代だからこそ、学生たちの芽もシビアになっています。
個々人の能力や事情に合わせて指導ができ、フレキシブルに対応できる働き方が可能な企業が人気です。

企業の名前、規模だけで、人が集まる時代はいつまで続くのか。
逆を言えば、中小であっても、時代の流れ、若者・女性の志向をくみ取り、日々変化していく企業であれば、採用において大手企業より優位に立つことも可能な時代と言えると思います。