多くの企業が雇用の問題で転換期になると予想されるのが、派遣の2018年問題です。

派遣社員やパートなど正社員ではなく一定期間の雇用契約を交わしている有期雇用契約者は、2012年に改正された労働契約法と2015年の労働派遣法改正によって、同じ職場で5年以上働いた場合は期間の決められた雇用ではなく、無期限の契約として雇用するようにと企業に対応が求められるようになりました。

この法律の改正によって2013年4月1日以降にパートや派遣社員として働き始めた人が、2018年を境に有期雇用契約が5年に達するのです。

派遣の2018年問題では何が懸念されているのかというと、法律で決められた5年になる前に雇用者の契約を打ち切ってしまう、いわゆる雇い止めが発生する可能性です。
企業にとって無期契約、正社員にするということはそれだけ人件費などのコストが増えるということになります。それならば人を入れ替えて安く雇用することができる派遣やパートタイマーを改めて雇ったほうがいいと考えてしまうからです。

しかし雇い止めをした場合に問題になるのが人材の確保です。

仕事に慣れた人材を手放してしまえば、作業効率などが低下する懸念がありますし残っている社員に仕事のしわ寄せが増えてしまい、残業代など余計なコストがさらにかかってしまう可能性もあります。

2018年問題で企業がとるべき対策は、人材をしっかりと確保するということです。
長く働いてくれる人をきちんとした待遇で雇うことにより仕事の効率性を上げ、結果としてコストを削減することにつなげていくことが求められます。

そのためにも企業がとるべき対策は、自社にどれくらいの有期雇用者がいるのか、これからどれくらい増えるのかといった現状の把握から始める必要があります。
そして無期雇用をしたときにどれくらいのコストアップになってしまうのか、今までの制度でやっていけるのかなど社内のシステムを見直すことが大切です。