「働き方改革」を本当の意味で実現しようというのであれば、ハウツーだけにこだわらないでWHATということを意識して取り組むことが重要になります。

産業界全体、その業界、企業が共通認識をもって、実現へ向けた意で継続することが前提となります。
特に企業の取り組み威勢が成否を左右すると言っても過言ではありません。
制度の定着には10年かかるというのが鉄則ですから、地道に粘り強くということが必要になります。

実現のための重要なポイントは大きくとらえて5つになります。

まずは企業のトップが働き方改革に関する大きな企業方針を示し周知徹底することです。
このことは通常の企業活動でも言われることですが、コンセプトを明確にして全体的な目的を貫き通すことが決め手です。できれば抽象的な表現は避けて、できるだけ具体的な姿を明示することが望まれます。

そしてこれらを各部門で実施することになりますが、具体的な策は計数化できるように工夫することです。
その際には部門ごとに対応が異なるケースも出てくるはずですから、職場での徹底的な討論を経たうえで、全員が納得して取り組みことも必要になります。
この全員参加ということは、働き方改革ということからして経営参画にもつながるので、社員の士気高揚や動機付けでは省略してはなりません。
これを間違いなく進捗させるという点では、やりっぱなしにならないようにフォローを常態として行うことが求められます。

そのやり方なども部門部門で工夫するとともに、横展開（他の部門で行っていて成果が出ている方法とかノウハウの提供や受け取り）を忘れないことです。
部門間では組織の長が連絡を取り合いながら、情報交換などをすることも大切です。

いわば全社運動とも言えるこの改革には、仕組みや制度をきちんとすることと同時に、取り組む意識を改革することも大事になるので、折に触れ原点に戻り、冒頭のWHATに基づいたものになっているかを確認することが決め手となります。何を実現するのが、何のために行うのかがキーワードです。